耐候性大型土のう協会
説明

震災以降の除染需要の高まりと現場での課題

設置4ヶ月のトンバッグ設置4ヶ月のトンバッグ

震災以降、放射能汚染土の除染需要が高まっている中、大型土のうは、粉粒状貨物の輸送を目的とするフレキシブルコンテナのJIS規格を基準に製造されたものが多く、土木工事用に作製されたものではありませんでした。

そのため、市販品1t用製品では、定格重量を超えた過積や過詰、屋外長期使用による紫外線劣化などに伴う破損事例が多く見受けられ、現場で大きな課題となっておりました。

設置基準・品質基準の明確化

マニュアル性能評価書

現場で大きな課題を発生させた最大の要因は、設置基準・品質基準が明確でなかった点にありました。従来、(社)全国防災協会が、官民の協力の下で「耐候性大型土のう研究会」を設置して、平成18年3月、「災害復旧事業等における耐候性大型土のう設置ガイドライン」を取りまとめておりました。

さらに、ガイドラインを発展させる目的で、平成22年度より、(一財)土木研究センターにおいて実証試験等を行い、設計法の見直しと、それに伴う要求性能を検証しなおし、新たに性能規定を定め、「耐候性大型土のう積層工法 設計・施工マニュアル」を定めました。

本マニュアルでは、試験項目をガイドラインより大幅に増やすことにより、要求性能が厳格化されています。現在土砂を中詰材として使用することに対する耐候性大型土のうの基準は、唯一このマニュアルしかありません。
<(社)全国防災協会のガイドラインはすでに廃刊>

また、(一財)土木研究センターでは、このマニュアルに準拠した製品に「性能評価書」を発行し、性能基準を満たした製品の使用を促進しています。

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耐候性大型土のう協会の発足

耐候性大型土のう協会ケアラベル

平成19年4月、需要増を踏まえ、前述のガイドライン制定時の「耐候性大型土のう研究会」から発展して、製造メーカー主体の「耐候性大型土のう協会」が発足いたしました。

耐候性大型土のうの普及・促進事業と、性能基準を満たした製品への認定事業を行っています。

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ニュース&トピックス

2018年5月
協会概要:役員名簿を更新しました。
2017年10月

(一財)土木研究センターより「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[改訂版]が発刊されました。
2017年5月






日本マタイ(株)
耐候性大型土のう MKバッグ
MARSOLP900H3 (長期仮設3年対応)
及び
  MARSOLP300H3 (短期仮設1年対応)が
(一財)土木研究センターの性能証明を受けましたので
耐候性大型土のう協会認定品とし、認定証を発行しました。
2017年4月



協会事務局の電話番号が変わりました。
TEL 03-3669-0205
「除染用詰替え袋技術協議会」の賛助会員となりました。
2017年2月
協会概要:役員名簿を更新しました。
2017年1月
協会認定品 性能評価取得一覧表を更新しました。

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