協会概要
（社）全国防災協会が、平成18年3月、「災害復旧事業等における耐候性大型土のう設置ガイドライン」を取りまとめましたが、その際に官民の協力の下で「耐候性大型土のう研究会」が設立されました。
その研究会が発展する形で、平成19年5月、製造メーカー主体の「耐候性大型土のう協会」を設立しました。
耐候性大型土のうの普及・促進と、認定事業などを推進しております。
協会名称
耐候性大型土のう協会（Japan Weather-resistant Large-size Sand bag Association）
設立目的
「耐候性大型土のう研究会」の成果を引継ぎ、製造メーカー主体の協会として「耐候性大型土のう」の工法の企画・開発および技術向上と普及を目的とする。
事業内容
①本工法の企画・開発
②本工法の普及
③本工法の技術向上
④その他、本会の目的を達成させるために必要な事項
入会資格
(一財)土木研究センターの性能評価書を取得した、「耐候性大型土のう」を製造・販売するメーカーを対象としています。
事務局所在地
〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館12F（前田工繊㈱社内）
TEL：03-3578-3250 FAX：03-6402-3945
役員名簿
| 会長 | 土橋 和敬 | 前田工繊㈱ | 会計 | 五十嵐 敏也 | 日建工学㈱ |
|---|---|---|---|---|---|
| 副会長 | 福島 竜彦 | 萩原工業㈱ | 監査 | 福田 和徳 | 大嘉産業㈱ |
| 事務局長 | 丹澤 文秀 | 前田工繊㈱ | 運営委員・理事 | 近藤 貞樹 | コンドーテック㈱ |
| 運営委員長・書記 | 岡田 尚也 | 日本マタイ㈱ |
沿革
- 平成17年9月
- 国交省河川局防災課による16年災害における大型土のうに関するヒアリングをもとに、国、都道府県、製造メーカー、施工業者による「耐候性大型土のう研究会」が発起。事務局（社）全国防災協会。
- 平成18年3月
- 「耐候性大型土のう研究会」成果として（社）全国防災協会より『災害復旧事業などにおける「耐候性大型土のう」設置ガイドライ』が刊行される。
「研究会」解散に伴い、製造メーカーによる技術会を企画。 - 平成19年5月
- （社）全国防災協会より、「ガイドライン」の補足資料としての「施工事例集」の編集と、技術・設計の問い合わせ窓口として協会化の要請があり、「耐候性大型土のう研究会」参加の製造メーカ及び新規参入メーカを募り「耐候性大型土のう協会」を設立。
事例集の編集、技術相談窓口、各種展示会等への出展、講習会開催などの協会活動を開始。
（社）全国防災協会 賛助会員となる。 - 平成19年8月
- （社）全国防災協会より『「耐候性大型土のう」施工事例集』を刊行。
「耐候性大型土のう協会」の設立を記者発表。 - 平成22年7月
- 「ガイドライン」刊行4年を経て記載内容の再検証や新たな知見などを加えた改訂版を企画。
（一財）土木研究センターへ寄託し、「耐候性大型土のう基準検討委員会」が発起。
協会は会員全社が同委員会技術部会に参画。 - 平成24年3月
- 「耐候性大型土のう基準検討委員会」の成果として（一財）土木研究センターより『「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル』が刊行され、同時に協会会員全社が「性能評価書」を取得。
- 平成28年12月
- 「耐候性大型土のう基準検討委員会」(会員企業6社参加)にて『「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル』の改定作業に着手。
平成29年10月に[改訂版]を発刊。
